海外法人設立ならハワイ州がおすすめ？タックス・ヘイブン地域は避けた方が良い理由

海外法人を設立し、ビジネスに有効利用・運用したいのなら、タックス・ヘイブン地域での設立はおすすめできません。

ハワイに株式会社を設立した場合、｢〇〇〇,inc.｣「◇◇◇,ltd.」「□□□,corp.」などの商号となりますが、海外設立の法人は外国会社の登記で法務局に法人登記することになり、内国の法人と同等の法人格を持ちます。

海外法人を単なるペーパーカンパニーにするのなら、どの国や地域で設立しても変わらないといえますが、ビジネスに有効につなげたいならタックスヘイブンの国や別の州ではなくハワイ州がおすすめです。

そこで、タックス・ヘイブンにはどのようなメリットがあり、その裏でどんな問題が隠されているのか説明します。

タックス・ヘイブンとは

「タックス・ヘイブン」とは、課税が免除されたり軽減されたりする国や地域であり、租税回避地や低価税地域と呼ばれることもあります。

税制上の優遇措置を地域外の企業に対し、戦略的に設けている国や地域がタックス・ヘイブンです。

タックス・ヘイブンにある一定の子会社の利益は、日本の親会社に配当されたとみなすことで、日本で課税します。

これは租税回避を規制することが目標であるため、タックス・ヘイブンにある子会社の所得をすべて合算し課税するわけではありません。

タックス・ヘイブンの代表的な場所は次のとおりです。

・イギリス領ケイマン諸島

・バージン諸島などカリブ海の島国

・ルクセンブルク

・モナコ

・米国東部のデラウェア州

などが挙げられます。

タックス・ヘイブンの一番の問題は、犯罪組織が資金源として利用していることなどです。

そのためタックス・ヘイブン地域に法人を設立すると、イメージを悪化させてしまう可能性があります。

タックス・ヘイブン地域が悪用されているケースとして、次の2つが挙げられます。

・マネーロンダリングの温床

・租税回避への利用

それぞれ説明していきます。

マネーロンダリングの温床

タックス・ヘイブンを経由することで、お金の出どころがわかりにくくなるため、マネーロンダリングの温床になっていることは問題といえます。

その手口は、タックス・ヘイブンにペーパーカンパニーを設立後、複数の人を騙しお金を送金してもらっても、お金の出処がわからなる仕組みを利用する方法です。

租税回避への利用

富裕層や多国籍企業などが、所得税や法人を皆無とするタックス・ヘイブンへ資産を移することで、オフショア取引を利用した租税回避に使うケースも見られます。